hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2016-06-13
   06月13日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２８年第２回　６月定例会　　　　　　　平成２８年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第５８１号　平成28年６月13日（月曜日）呉市議会議事堂において開会　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　山　本　　良　二　　　　　　　11番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　12番　　中　原　　明　夫　　　　　　　13番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　14番　　田　中　　みわ子　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　17番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　18番　　福　永　　高　美　　　　　　　19番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　20番　　石　崎　　元　成　　　　　　　21番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　平　岡　　正　人　　　　　　　24番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　25番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　26番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　30番　　中　田　　光　政　　　　　　　31番　　土　井　　正　純　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　副市長　　　　　　明　岳　　周　作　　総務部長　　　　　徳　丸　　　　肇　　総務部副部長　　　手　島　　直　樹　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　上　東　　広　海　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　釜　田　　宣　哉　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　都市部長　　　　　下　山　　義　夫　　理事（兼）土木部長田　口　　康　典　　会計管理者　　　　金　木　　秀　行　　教育長　　　　　　中　村　　弘　市　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　上　野　　誠　一　　消防局副局長　　　中　西　　賢　一　　上下水道事業管理者増　本　　寛　治　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　宇都宮　　勝　彦　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　有　田　　　　真　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年６月13日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　文教企業委員会の所管事務調査報告について第３　議第59号　専決処分の承認について　　　議第60号　呉市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第61号　財産の処分について　　　議第62号　財産の処分について　　　議第63号　呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第64号　呉市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第65号　呉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び呉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第66号　呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第67号　市道路線の廃止について　　　議第68号　市道路線の認定について　　　議第69号　契約の締結について　　　議第70号　専決処分の承認について　　　議第71号　平成28年度呉市一般会計補正予算第４　報告第６号　予算の繰越しについて　　　報告第７号　予算の繰越しについて　　　報告第８号　予算の繰越しについて　　　報告第９号　予算の繰越しについて　　　報告第10号　予算の繰越しについて　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　中田光政議員の一般質問　　１　合併建設計画について　　　(1) 成果と課題　　　(2) 進捗状況　　　(3) 未執行事業の考え方　　　(4) 追加事業の考え方　　　(5) 事業費増額の考え方　　　(6) 今後の方向性　　２　呉駅周辺の振興について　　　(1) 呉駅周辺に与える影響　　　(2) 呉市主導による振興策　　　(3) 決断の時期　　３　入札・契約制度のあり方について　　　(1) 入札・契約制度改正の経過と成果　　　(2) 設計図書の開示　　　(3) 地域に根差した業者の育成　　　　ア　災害時の協力体制　　　　イ　地域要件の設定　　林田浩秋議員の一般質問　　１　農業・漁業の振興について　　　(1) 農業・漁業のこれまでの取り組みと将来展望　　　(2) 農地の集積、農地の高度利用　　　(3) 漁場の整備　　　(4) ブランド化と６次産業化　　　(5) 担い手の育成　　　(6) 呉市農業振興ビジョン、呉市水産振興ビジョンの今後の方針　　２　大人の発達障害について　　　(1) 職員の研修　　　(2) 市民への啓発　　　(3) 発達障害者への指導と療育　　　(4) 就業の現状と今後の取り組み　　３　呉らしさを生かした教育について　　　(1) 基本的な考え方と具体的な取り組み　　　(2) 呉を愛する子供を育成する取り組み　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　本日の会議録署名者として９番林田議員、30番中田議員を指名いたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　皆さんおはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げまして、平成28年第２回市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、平素から市政運営に関しまして格別の御理解と御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。　去る４月14日以降に発生いたしました熊本県・熊本地方を中心とする一連の地震活動は、死者・行方不明者50人、家屋等の損壊が約11万3,000戸、そして２カ月たった現在も多くの方々が避難生活を余儀なくされるという大変大きな被害をもたらしました。被災をされました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。　国内で最大震度７を観測したのは、平成23年の東日本大震災以来であります。また、九州地方における震度７の地震は観測史上初めてのことでありまして、震災はいつどこで起きてもおかしくないと改めて痛感をした次第であります。呉市におきましては、災害時の迅速な対応とともに、被災者支援や行政サービスが滞ることがないよう備えに努めておるところでありますけれども、先日実施をいたしました図上訓練を初め、今回の地震を教訓に一層の危機管理体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　さて、呉市、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港４市で共同申請をしておりました日本遺産の認定を文化庁のほうから受けることができました。大変栄誉なことであり、これも私どもの先人たちがたゆまぬ努力でまちづくりに取り組んできたたまものであると感謝をいたしております。今後は、旧軍港４市が連携をし、あるいは呉市独自の取り組みとして日本遺産を活用したさまざまな地域活性化策を推進していくなど、呉らしさを生かした地方創生に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　ところで、去る５月27日、オバマ・アメリカ大統領が広島の平和記念公園を訪れ、原爆の悲惨な実相に触れられました。そして、犠牲者を追悼し、その際の演説で、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならないと、核廃絶への決意を示されました。米国内にもいろいろな世論がある中で、この歴史的な訪問は、戦後一貫をして核廃絶を訴えてきた広島、長崎にとって、また、被爆地広島の隣接地であり、核兵器廃絶・平和都市宣言を行っている呉市にとりましても、忘れ得ぬ１日となりました。私が何よりも心を打たれましたのは、原爆投下によってみずから被爆をし、あるいは肉親を失った方々がまだ多くあるにもかかわらず、大統領に対する非礼のある行動が一切なかったということであります。恩讐を超えて未来を志向する、これは広島市民あるいは日本国民の質の高さを示しておるんじゃないかと、そんな考えを持ちました。　さて、今議会では、呉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準条例の一部を改正する条例案や一般会計、補正予算案など、当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。　　　　　〔石崎元成議長退席し、20番に着席、片岡慶行副議長議長席に着席〕　　　　　　────────────────────────────── △永年勤続議員に対する感謝決議 ○副議長（片岡慶行）　この際、御報告を申し上げます。　去る５月31日、東京におきまして、第92回全国市議会議長会定期総会が開催をされ、当総会において、奥田議員、石崎議員の以上２名におかれましては議員在職25年の特別表彰を受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し、心から敬意を表する次第であります。　つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（片岡慶行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　〔片岡慶行副議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔山根直行議会事務局長、局長席より事務局席におりる〕 ◎議会事務局長（山根直行）　受賞されました２名の方は、御起立をお願いいたします。　　　　　〔受賞者起立〕 ◎議会事務局長（山根直行）　受賞者２名を代表されまして、奥田議員、演壇へお願いいたします。　　　　　〔５番奥田和夫議員、演壇へ進む〕 ○副議長（片岡慶行）　（朗読）　　　　　　　　　　　　　　　　　感　　　謝　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　和　夫　殿　あなたは、呉市議会議員として25年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与され、その功績は誠に顕著なものがあります。　このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。　平成28年６月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　石　崎　元　成　　　　　〔感謝状授与、拍手〕　　　　　〔５番奥田和夫議員は自席へ戻り、片岡慶行副議長は議長席に着席〕 ◎議会事務局長（山根直行）　御着席ください。　　　　　〔受賞者着席し、山根直行議会事務局長、局長席に着席〕 ○副議長（片岡慶行）　ただいま受賞者を代表して奥田議員にお受け取りいただきましたが、石崎議員に対しましては後ほど贈呈をいたします。　この際、議員一同を代表いたしまして、私から一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　　　　　〔片岡慶行副議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔受賞者起立〕 ○副議長（片岡慶行）　甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました石崎議長、奥田議員の御功績に対しまして、我々議員一同といたしましてもただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表しましたところでありますが、ここに改めて心からお祝いを申し上げる次第でございます。おめでとうございます。　さて、呉市は、本年４月１日、中核市へ移行をいたしました。芸南地域の中核的都市としてリーダーシップを発揮するとともに、呉らしさを生かした地方創生を実現し、より魅力的で活力あるまちづくりを進めていくためには、国や県の動向を注視しながら、市としてどう主体的な施策を打ち出していくかが問われることになり、これまで以上に、我々議員、そして議会の役割もますます重要になってくるものと思います。　石崎議長、奥田議員におかれましては、これまでの豊かな御経験を生かされ、今後とも呉市発展と呉市民のために、粉骨砕身、格段の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございました。　　　　　〔片岡慶行副議長、議長席に着席〕 ○副議長（片岡慶行）　この際、表彰を受けられました議員を代表して、奥田議員から謝辞があります。　５番奥田議員。　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇〕 ◆５番（奥田和夫議員）　ただいま全国市議会議長会から表彰を受けました私どもに対し、丁重なる感謝の決議を賜りましたことは、身に余る光栄であり、深く感謝、感銘いたしております。ここに栄誉を受けましたことは、ひとえに議員各位の御指導のたまものでございます。厚くお礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。　そして、忘れてはならないのは、市民の皆様方のお力添えがあればこそであり、心からのお礼を申し上げるものです。　さて、私が初めて市議会議員に当選し、呉市議会の議席に座らせていただきましたのは、25年前の５月のことです。ちょうど呉ポートピアランドに取り組んでおりました。この事業は、３年後には閉鎖に至りました。このように、見通しが示されないまま大型開発に取り組んでいる時代でありました。今、当時と比べると呉市における行政課題は大きく変わってまいりました。当時の大型開発はことごとく失敗し、それが市民への負担に変わってきたからです。そして、格差と貧困への対応は喫緊の課題となってまいりました。そのような状況の中、市民の暮らしを守るために、議会と行政は市民の立場に立ち、しっかり議論していかなければなりません。そのためにも我々議員は、日々研さんに努め、市民の負託に応えていく必要があります。このたびの表彰を励みといたしまして、市民の暮らしや福祉、そして安全を守るために、これまで以上の力を傾注してまいる所存でございます。どうかこれからも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではありますが、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。　　　　　〔受賞者着席〕　　　　　〔片岡慶行副議長退席、石崎元成議長着席〕　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　諸般の報告をさせます。　　　　　〔有田真議会事務局次長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第７号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　受理した委員会の所管事務調査報告書は次のとおりである。　　　文教企業委員会所管事務調査報告書　　　　　　　　　　　　　　１通２　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第59号　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　外12件３　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第６号　予算の繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　外８件４　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第３号　平成27年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外６件　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　なお、報告第11号から第14号並びに監査報告第３号から第９号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。　この際、異動がありました議事説明員を紹介いたします。　順次、自己紹介お願いします。 ◎上下水道事業管理者（増本寛治）　上下水道事業管理者の増本でございます。よろしくお願いいたします。 ◎消防長（上野誠一）　消防長の上野でございます。よろしくお願いいたします。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　理事で土木部長を兼務いたします田口でございます。よろしくお願いします。
   ◎総務部長（徳丸肇）　総務部長の徳丸でございます。よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ部長（上東広海）　文化スポーツ部長の上東でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　福祉事務所長の釜田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎都市部長（下山義夫）　都市部長の下山でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◎会計管理者（金木秀行）　会計管理者の金木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎消防局副局長（中西賢一）　消防局副局長の中西でございます。よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（宇都宮勝彦）　上下水道局建設部長の宇都宮でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎総務部副部長（手島直樹）　総務部副部長、兼ねて秘書広報課長の手島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石崎元成）　以上で紹介を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は６月27日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　文教企業委員会の所管事務調査報告について ○議長（石崎元成）　日程第２、文教企業委員会の所管事務調査報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付いたしております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月１日　呉市議会議長　　石　崎　元　成　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教企業委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　光　政　　文教企業委員会　所管事務調査報告書　本委員会は、去る平成27年８月の委員会において、「学校防災」について所管事務調査を行うことと決定し、以後計８回にわたり継続して調査を行ってきた。　調査の概要については、次のとおりである。１　学校防災について(1)調査項目選定の経緯　平成23年３月に発生した東日本大震災や、平成26年８月に広島市で大規模な土砂災害が発生するなど、国内では毎年のようにさまざまな災害が発生している。　呉市に目を向けると、平成13年の芸予地震を初め、平成11年や平成22年に発生した豪雨災害など、これまで数多くの自然災害に遭遇しており、自然災害の脅威とは常に隣り合わせにあると言っても過言ではない。　このような状況から鑑みて、将来を担う子供たちにしっかりとした防災教育を実施することは喫緊の課題といえる。そのようなことから、委員会として子供たちにとって本当に必要な防災教育とは何かを調査研究し、当局に対して防災教育の充実を求めるべく、調査項目として選定したものである。(2)県外視察　平成28年１月に先進事例を研究するため、県外の３市を視察した。　まず、岐阜市は、防災教育への取り組みとして学校防災マニュアルを策定し、各学校で現状に即した内容に改定し、運用していた。家庭や地域と連携した防災教育を実施しており、自治会や保護者、消防などと合同で避難訓練を実施していた。また、児童や保護者とともに、校区の危険箇所を記した「安全マップ」を作成し、児童・生徒に対し周知している。岐阜市立合渡小学校では平成24年度に岐阜県防災教育推進校の指定を受けて、それ以降積極的に防災教育に取り組み、地域と合同防災訓練を実施し、積極的に連携を取り合っていた。　本年度は「防災キャンプイン合渡」という、小学校６年生を対象とした１泊２日の宿泊型防災訓練を行っている。この防災訓練は、保護者はもとより自治会や消防団、民生委員児童委員協議会などの関係諸団体との密接な連携のもと実施され、児童への教育効果はもちろんのこと、地域の防災力を高めることにも貢献していた。　次に、浦安市では、防災教育において「育てたい力」及び「指導のポイント」や学習の流れについて系統立てて教育できるよう、就学前を含めた幼保小中学校で一貫して活用できるプログラムをつくっていた。　「ふるさとうらやす立志塾」は市内中学生から意欲のある生徒を募集し、宿泊型防災研修や東日本大震災の被災地訪問を実施するなど、将来を担うリーダーを育成する事業である。この立志塾は、防災教育を主眼に置いたものではないとのことであったが、将来地域を担う子供たちを育成するといった観点から大いに参考になった。　次に、市原市での取り組みは、毎年６月11日を基準日として保幼小中一斉防災訓練を実施している。児童・生徒及び教職員の防災意識向上や、異校種との連携した訓練実施など、一定の成果を上げていた。　市原市立白金小学校における防災教育への取り組みであるが、地震や火災、風水害などに対する備えや心構えを、標語とイラストにして作成した「白金防災トランプ」や、小学５、６年生が「白金防災宝箱」という携帯型防災行動マニュアルを作成し、児童や保護者へ配付している。また、白金防災宝箱は地域でも活用されており、防災以外にも地域とのきずなを深めるのに役立っている。また、完成した白金防災宝箱を、児童が英語やタガログ語に翻訳を行い、外国人にも内容が理解できるように工夫していた。(3)参考人招致　調査項目をより深く研究するために、参考人を委員会に招き、意見を聴くことに決定した。そこで平成27年12月に呉工業高等専門学校の加納誠二教授にお越しいただき、学校防災について講義いただいた。　意見交換では、災害発生時における子供たちの避難行動や教職員の防災教育へのかかわりかたなどについて委員から質問が出され、それらに対し専門家としての知識と経験に基づく回答や助言をいただいた。所管事務調査を進めていく上で、今回の参考人招致は大変有意義なものであった。(4)主な意見　「将来的な防災教育」、「自助を前提とした教育」、「授業の中での防災」及び「地域間の差と地域等との連携」の４点を論点として委員間討議を行った。ア　将来的な防災教育　地域とのかかわりも深めていける防災リーダーとなるよう子供たちを育成してはどうかといった意見や、子供たちの現在と将来を考え、さまざまな災害に対しての教育を実施し、防災知識の下地をつくるべきといった意見が出された。イ　自助を前提とした教育　東日本大震災における釜石での中学生の行動から、平時から防災教育を実施し、災害時に状況判断ができる子供に育てていくことの大切さや、学校の中で地域における歴史や地域性を学び、また土砂災害・津波などの災害が発生したとき子供たちがどのように判断、行動したらよいかを自ら考えさせるような学習をすべきといった意見が出た一方、災害時に子供が独自に判断したら、教員が避難指示するに当たり混乱するおそれがあるといった意見もあった。また視察先の市原市では携帯型防災マニュアルの作成や、マニュアルを外国語に翻訳する活動をしており、呉市でも導入してはどうかとの意見が出された。ウ　授業の中での防災　災害から身を守る方法を授業などの中でしっかりと押さえていくべきという意見や、子供のみでなく教員に対する防災教育の充実をどのように図るかという教員への研修の必要性や、全教科で災害のメカニズム及び理解を系統立てて学習していく必要があるのではないかといった意見が出された。エ　地域間の差と地域等との連携　学校と地域の合同防災訓練が開催されている地域もあるが、地域で動きがないところには、子供が発信源になってもらいたいといった意見が出された。(5)まとめ　学校防災を所管事務調査項目とし、県外視察や委員間討議、議会報告会や呉工業高等専門学校教授との意見交換を行ったことにより、今後実施すべき防災教育について、なすべきことが見えたのではないかと考える。　まず、子供たちが正しい防災知識を学び、また災害に遭遇した場合、自身が適切な避難行動を選択し、地域の人たちとも助け合うことができるよう、自助と共助の精神を育てるべきである。　それを達成するために、義務教育期間の９年間を前期、中期及び後期の三つに分け、それぞれの段階に応じた防災教育を実施することや、防災への関心が高い生徒を集めての防災リーダー育成研修や全教科において計画的な防災教育の実施を提案する。子供たちの自助共助の精神が十分発揮されるよう、公助面の充実も要望する。　また、子供たちが住む地域における過去の災害状況を調査・学習し、その成果をＤＶＤなどの記録媒体に収録し、将来においても使用できる副教材を作成することを提言する。　さらに、現在各地域で行われている合同防災訓練の発展形として、岐阜市が実施していた宿泊型防災キャンプを取り入れることを提言する。岐阜市では地域や保護者が学校と一体になり実施することで、相互の連携と児童への教育効果や地域の防災力強化に役立っていた。呉市においても同様の効果が見込まれる。　今後は、現在教育委員会が作成している土砂災害等対応マニュアル及び「呉市防災教育のための手引き」の状況や、今後の呉市における防災教育の進展具合を確認しつつ、子供たちが現在及び将来において、正しい防災知識を身につけ、災害から自分の身を守りつつ、地域においても防災の担い手となっていくことができるような教育が実施されるよう、当局の取り組みを注視していきたい。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（石崎元成）　本件について委員長の報告を願います。　中田文教企業委員長。　　　　　〔30番中田光政議員登壇〕 ◆30番（中田光政議員）　おはようございます。　それでは、文教企業委員会の所管事務調査について、お手元に配付しております報告書により、調査概要を報告させていただきます。　本委員会では、平成27年８月から計８回にわたりまして、学校防災について調査を行ってきたところであります。　現在国内では、毎年のようにさまざまな自然災害が発生しております。また呉市においても、平成13年の芸予地震を初め、数多くの自然災害に遭遇しており、私たちを取り巻く環境は災害と隣り合わせだと言っても過言ではありません。このような状況から、将来を担う子どもたちにしっかりとした防災教育を行うことの重要性に着目し、本当に必要な防災教育とは何かを調査研究するために本調査項目を選定いたしました。　調査に当たりましては、執行部から取組状況の報告を受けた後、呉市が抱えている課題や問題点を委員間で十分に協議した上で、先進事例を実践している岐阜県岐阜市、千葉県浦安市、千葉県市原市の３市を視察し、宿泊型防災訓練や幼・保小中学校で一貫して活用できる防災教育プログラム、子どもたちがつくる携帯できる防災マニュアルなどの事例について調査を行いました。先進的な防災教育を勉強できたことは所管事務調査を行っていく上で大変参考になり、また呉市の進んだ部分も確認することができました。　また、参考人として呉工業高等専門学校教授を委員会にお招きして、調査項目について講義を受け、子どもたちの避難行動や教職員の防災教育へのかかわり方などについてどうするべきかといった意見交換を行ったところであります。　そして、委員会では、将来的な防災教育、自助を前提とした教育、授業の中での防災、地域間の差と地域等との連携の四つを論点とし、子どもたちが平時及び災害発生時における防災教育をどのようにするべきか、地域とどうかかわるのがよいのかなどといった点について議論がなされました。そして、それらを取りまとめた結果、義務教育９年間における段階的な防災教育の実施や生徒向けの防災リーダー研修、全教科における計画的な教育の実施、子どもたちによる将来も使用できる副教材の作成や宿泊型防災キャンプの実施といった提言が各委員から出されました。近年、自然災害が多発している状況を鑑みますと、このようにして子どもたちの防災教育について提言できたことは、まさに時宜にかなったものと考えております。　今回取り上げました所管事務調査項目について、子どもたちが正しい防災知識を身につけて活用することができるよう、今後も引き続き注視することにし、調査の過程において出されましたそのほかの意見につきましても十分意を用いられますようお願い申し上げまして、本委員会の調査報告といたします。 ○議長（石崎元成）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　議第59号外12件 ○議長（石崎元成）　日程第３、議第59号専決処分の承認について、外12件を一括して議題といたします。　本13件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第59号は、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分をいたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　議第60号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第61号及び議第62号は、広古新開５丁目及び本町にある建物を、それぞれ売却するものでございます。　議第63号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　議第64号は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　議第65号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備等を行うものでございます。　議第66号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。　議第67号は、句碑警固屋線ほか１路線を廃止するものでございます。　議第68号は、天応西条２丁目15号線ほか３路線を市道に認定するものでございます。　議第69号は、旧庁舎解体撤去及び雨水貯留施設整備工事について、工事請負契約を締結するものでございます。　議第70号の平成27年度呉市一般会計補正予算は、市債の決定に伴う所要の補正について専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　議第71号の平成28年度呉市一般会計補正予算は、平成28年４月25日に呉市を含む旧軍港４市が日本遺産に認定されたことに伴う普及啓発に要する経費を補正するものでございまして、歳出合計は1,300万円の追加となり、その財源の内訳は、繰越金1,300万円でございます。　以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（石崎元成）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　報告第６号外４件 ○議長（石崎元成）　日程第４、報告第６号予算の繰越しについて、外４件を一括して議題といたします。　本５件の報告を求めます。 ◎財務部長（澤村直樹）　それでは、私のほうからは、報告第６号及び報告第７号の予算の繰越しについて、一括して御説明申し上げます。　報告第６号は、一般会計におきまして庁舎管理事業ほか21件を、また報告第７号では、港湾整備事業特別会計におきまして阿賀地区埠頭用地造成事業を、それぞれ平成27年度から平成28年度への繰越明許費として繰り越したものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。 ◎経営総務部長（神垣忍）　それでは、私のほうからは、報告第８号から報告第10号の予算の繰越しについて、一括して御説明申し上げます。　報告第８号は、水道事業会計におきまして宮原浄水場管理棟建設工事実施設計業務ほか１件を、報告第９号では、工業用水道事業会計におきまして二級配水管布設工事ほか３件を、報告第10号では、下水道事業会計におきまして広東地区雨水貯留施設整備工事ほか５件を、それぞれ平成27年度から平成28年度へ繰り越したものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告申し上げるものでございます。 ○議長（石崎元成）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　この際、申し上げます。　お手元に配付いたしておりますとおり、中田議員外３名からそれぞれの一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は中田議員外１名の方の質問を日程に追加し、残り２名の質問は後日行うことといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎元成）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △中田光政議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　中田議員の一般質問を議題といたします。　30番中田議員。　　　　　〔30番中田光政議員登壇、拍手〕 ◆30番（中田光政議員）　本日、午前中に２回も登壇できるとは夢にも思いませんでしたが、いささか汗をかきながら、緊張しとるのか太っとるせいかわかりませんが、頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。　誠志会を代表して、大きく３項目にわたって質問をしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１項目めとしまして、合併建設計画についてお伺いいたします。　合併建設計画は、合併後の新しいまちづくりを総合的かつ効果的に実施するため、旧市町の協議により策定されました。呉市における高次都市機能の強化や旧町地域における福祉の充実、地域資源を生かした産業振興や観光振興、道路、公園、下水道などの日常生活基盤の充実、またこれらを通じた定住、定着など、ハード、ソフト両面から生活水準の全体的な底上げを図り、一つの新しい呉市をつくっていこうという思いが詰まった大切な計画であると認識しております。そういう意味では、私は平成23年の初当選以降、この代表質問の場などを通しまして、当局の合併建設計画に対する取り組みについて定点観測のほうを行うとともに、時代の変化や市民のニーズに対応した計画の見直しを提言してまいりました。また、我が会派には、合併前に旧町議会において合併建設計画にかかわった議員もおり、会派としても合併建設計画への思い入れはかなり強いものがあります。１市８町の合併が成就して既に11年以上経過しました。今の小学生以下の子どもにとっては、呉市は生まれたときから現在の形であります。呉市であります。旧市内も合併町もない、一つの呉市なのであります。私も以前質問の場で申し上げたとおり、今では一つの呉市だと実感しております。この一つの呉市を形成するに当たって、合併建設計画はこれまで大きな役割を果たしてきたと思いますが、まずこの合併建設計画実施に伴う成果と課題についてお伺いいたします。　これからの質問は、質問席で行わせていただきます。　　　　　〔30番中田光政議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　合併建設計画の推進に伴う成果と課題でございますが、呉市は明治35年の市制施行以来、近隣のまち、村と合併を経て今のまちの形を形成し、それぞれの地域に特色ある資源がありますので、そういうものを生かした地域の活性化や、あるいは地域課題の解決などに取り組んでまいりました。御承知のとおりでございます。　その根底に流れておりますのは、合併後の新市の新しい市の一体感の醸成、そして均衡ある発展、すなわち一つの呉市をつくっていこうと、一つの呉市になるんだという強い思いでありました。平成の大合併におきましても、その思いを実現していくためのまちづくりビジョンとしての合併建設計画を策定し、その推進に力を入れてまいりました。私は、合併前から、合併町へ努めて頻繁に行かせてもらいまして、地域の方々と交流をしてまいりました。それで、肌感覚で感ずるんでありますけれども、合併から11年を経て、それまでの１市８町だったものが一つの呉市、どこの地域の方も自分たちは呉市の市民だという思いを持っていただいてきておるということ、違和感なく感ずるようになってきました。　そう感ずる要因は、いろいろございます。例えば安芸灘地域へ敬老パスを導入したいと、これはもう前から、合併をしたすぐから思っておりましたけれども、どういう方も呉市の中央部に気軽に来ることができるということ、そういう行政サービスを充実するということ。それから、音戸の舟歌の全国大会でありますとかとびしまマラソンでありますとか、その地域資源を生かしたそういう行事を全国に発信する。同時に、それは呉市全体の市民の行事になっていく。多くの人が呉市の他の地域からそこへ行っていただいておりますし、また、そういう行事のときに呉市全体を代表する顔っていいますか、例えば商工会議所の会頭でありますとか、自衛隊の総監でありますとか、海上保安庁の保安大の校長でありますとか、もちろん私や議員を含めてでありますけれど、そういう方が頻繁にその地域に行くことによって、こういう状況に少しずつ醸成されてきたと思っております。　議員御指摘のように、合併特例債を活用した日常生活の基盤や高次都市機能の技術強化等、それまで合併町、町単独ではなかなか難しい事業についても、これは合併建設計画の中に、当時我々のかかわった方もおられますけれども皆さんが努力して入れておられて、それを積極的にやってきたことも一つの大きな要因ではないかと思っております。また、合併町にあるいろいろな地域資源を広く発信していきたいという思いからつくっております冊子の「呉の魅力・お宝90選」は、大変好評をいただいております。これは本当私自身が、こんなところがあったのかと知らないものもたくさん含まれております。それを持って、いろんな方がその地域を回ってくれるようになりました。また、昨年から始めた海自カレーでありますけれども、その協力店舗を合併町地域へも拡大をするなど、全市を挙げて地域資源の拡大と充実が図られてきたところでございます。このように、一つの呉市を目指して取り組むことによりまして多くの成果を得ることができましたけれども、一方で、人口減少あるいは少子高齢化の進展という課題、これなかなか対応が難しいことでありますけれど、今後の急速な人口減少を少しでも抑制して、将来にわたり豊かな、そして活力のあるまちを維持、発展させるために、ことし３月に策定をしました呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、呉らしさを生かした地方創生の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私は、自分でも確信を持っておりますけれども、呉市は全国の中でも合併建設計画を推進していく上で最も積極的にやった、取り組んできておるまちだと思っております。それでも、この期限内に、用地買収を必要とするとかいろんな課題があって、完全にやり切れなかったものも少しは残っております。この計画期間は残り数年となっておりますけれども、私は、合併後のまちづくりというのは建設計画の期間だけじゃないと思っております。第４次長期総合計画と一体となって、引き続き新市の一体感の醸成、均衡ある発展に取り組むことといたしておりまして、今後の呉市全体のさらなる発展に向けて精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ◆30番（中田光政議員）　市長、ありがとうございました。市長の今の答弁で、呉市が真の一つの呉市になるために合併建設計画が果たした役割について十分認識されていることが、よく理解できました。答弁の中に呉への愛着心が高まっているという言葉がありましたが、先週も、呉を愛する教育の一環として学校給食で海自カレーが提供されました。私も試食に行った次第でありますが、子どもたちを見ますと、呉の将来を担う子どもたちが呉の郷土愛を持って今後もいっていただきたい、そして呉市のほうにおかれましては、呉市への愛着心の育成に向けて、引き続き一体感の醸成と均衡ある発展に取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、この合併建設計画のことについて、具体的に入っていきます。　まず、過去の質問でも確認してきましたが、改めて直近の合併建設計画の進捗状況をお伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　合併建設計画の進捗状況でございますが、計画事業数269事業に対しまして昨年度までに225事業を事業化しておりますので、平成27年度末現在の事業化率は84％となっております。また、現時点での全体事業費1,117億円に対しまして昨年度までに858億円執行しておりますので、事業費の執行率は77％となっております。 ◆30番（中田光政議員）　77％といった執行率で、大変高いのではないかと思いますが、以前同じ会派の森本議員のほうが質問したときに、先ほども市長の答弁にはありましたが、合併建設計画にはほかのまちよりも相当熱心に取り組んできたという答弁もありました。ただいま答弁のありました進捗率は、ほかのまちと比較してどれくらいの水準にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　広島県が平成26年度に明らかにした県全体の進捗率は７割程度でございましたので、それを勘案いたしますと、呉市の進捗率は相当高いほうだと認識いたしております。 ◆30番（中田光政議員）　広島県の平均を大きく上回る進捗率ということで、誠実に計画が実施されていることをお伺いしまして、当局の御努力に敬意を表する次第であります。　次に、合併建設計画のうち未執行事業の考え方についてお伺いしてまいります。　これまでの本会議や委員会の答弁や資料の中で、未執行となっている事業を課題のある事業、条件整理が必要な事業、実施困難な事業に分類していました。このうち、事業を実施する意義や事業効果がない事業、いわゆる実施困難な事業については事業費そのものを計上しないという答弁がありましたが、一方で、事業費が計上されております課題のある事業と条件整理が必要な事業について、改めて説明をお願いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　いずれも国や県との補助採択の協議や関係者との調整が難しく、実施に当たっては一定の条件整理が必要な事業でございまして、着手済みのものを課題のある事業、未着手のものを条件整理が必要な事業として整理しているところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　着手済みのものを課題のある事業、未着手のものを条件整理が必要な事業として整理しているということでありますが、仮にこれらの事業が計画期間内、平成31年度までですが、執行できない場合はどうなるんでしょうか、お伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　合併建設計画は合併前の旧市町が協議して策定したものでございますので、計画期間内の実施に向け努力してまいりたいと思っております。しかし、条件整理が整わず、期間内の実施が困難となる場合も想定されます。このような事業につきましても、たとえ計画期間を過ぎることになるとしても、実施に向けた協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　引き続き行うということでありますが、ところで、現時点で未執行事業に充当されております合併特例債はどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　平成27年度末現在で課題のある事業及び条件整理が必要な事業として整理している事業に今後充当する予定の合併特例債は、おおむね20億円程度でございます。 ◆30番（中田光政議員）　20億円程度ということでありますが、もう平成31年度まで、何回も言うようですが、考えてみますとあと３年しかありません。事業費を計上しているものを今後どうするかということを、もう決断する時期に来ているのではないでしょうかと私のほうは思っておりますので、よく精査して、また調査しながらやっていっていただきたいと考えております。　次に、合併後、追加事業の考え方についてお伺いいたします。　これまで合併建設計画は６回の変更を行い、事業を追加してきました。特に合併特例債の発行期限後の追加事業については、発行期限延長の趣旨が東日本大震災に伴う影響への配慮であることを鑑みますと、事業の追加はハードルが高いという答弁がありました。その高いハードルを越えまして、平成26年12月に事業追加されました。再三計画の見直しを提言してまいりました私としましては、当局の御努力に敬意を表するものでありますが、そこで改めて、合併後追加事業の考え、すなわちどういった事業を計画に追加していきたいか、お伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　合併建設計画への事業の追加につきましては、これまでの説明の繰り返しになりますけれど、１点目は合併建設計画の趣旨に合致すること、２点目は呉市のまちづくりに資する事業であること、３点目は将来の呉市を見据え真に必要な事業であること、４点目は計画変更について県との協議が調ったものという四つの要件を満たす事業について、これまで追加してまいったところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　それでは次に、事業費増額の考え方についてお伺いしてまいります。　既に計画に計上されている事業のうち、事業費が増額されたものについて考えてみますと、本年２月９日の新庁舎建設調査検討特別委員会において、我が会派の土井正純議員の質疑に対して、新庁舎整備事業のうち旧庁舎の解体と地下貯留施設の工事費が増額されたことに伴い、合併特例債の活用可能額は２億円になったという答弁をお聞きしております。また、その１カ月後でありますが、３月14日の予算特別委員会においても、同じく我が会派の土井議員の質疑に対して、市営プール等の設備費が５億円ふえているという答弁もありました。御存じのとおり合併特例債の充当率は95％であります。増額分の５億円全てが合併特例債の対象になるかは別といたしましても、利用可能額の２億円では足りないのではないかと懸念しているのですが、それについて御答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　確かに呉市営プール整備事業に係る事業費の増額に伴い、合併特例債の額も増額になるものでございます。しかし、この事業に限らず、さまざまな要因により事業費や合併特例債の充当額がふえたり減ったりというケースは多々ございます。平成26年12月に追加した５事業についても、補助制度の活用など、より有利な財源の活用に向け鋭意取り組んでおりますし、事業実施方法の工夫によりまして合併特例債の活用額をできるだけ減少させるよう努力もしております。いずれにいたしましても、事業の円滑な実施に向け、全体での財源調整に引き続き留意してまいりたいと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　ただいまの項目と関連しまして、今後の方向性について伺ってまいります。　先ほど未執行事業についての考え方をお聞きしましたが、これらの事業が計画期間内にできるかどうかを考えた場合、常識的に、10年以上経過してもできなかった事業が、あと３年、４年足らずでできる可能性は低いんじゃないんかと考えております。そうなると、それらの事業に計上していた合併特例債も流れてしまい、市として有利な財源を使うチャンスをみすみす逃してしまうことになるのではないかと思います。そこで、先ほど答弁がありました未執行事業に計上されている合併特例債を、財源が不足している市営プール等の整備等に充当するとともに、再度の合併建設計画の見直しを行い、追加事業に振りかえることを考えてみてはいかがでしょうか。　冒頭に答弁がありましたとおり、本市は誠実に合併建設計画の実施をしてまいりました。ただいま提案しました合併特例債の振りかえは、決して合併時の約束をほごにしたことにはならないと私は思います。なぜなら、先ほど答弁がありましたとおり、たとえ計画期間後であっても必要な事業は実施に向けて取り組んでいくということであります。また、平成31年度末までという計画期間を考慮しますと、今年度が合併建設計画の見直しのラストチャンスになると思います。私は、この条件的に有利な財源である合併特例債を余らすのではなくフルに活用していただき、まちづくりを進めることが、合併という大きな決断をした当時の首長や議会の思いに応えることになるんではないかと感じております。安定した財源運営を持続させていくという未来への責任になるのだとも思っております。　合併当時と比べて社会情勢は大きく変化をしてまいっております。例えば災害一つにとりましても、合併後の10年余りで日本各地で未曽有の大災害と言われるのが何度も起きております。直近の熊本地震では、市庁舎や指定避難所の耐震不足が問題になりました。本市の場合は、この立派な市庁舎はまず安心なのでしょうが、災害時の活動拠点となる指定避難所はいかがなものか。あるいは公共施設再配置計画の策定により、公共施設は新たにつくるものではなく集約するものという考えに変わってきたように思われます。これらはあくまで一つの例でありますが、残された期間で再度市の英知を結集していただき、前回の計画見直し時のように、将来の呉市を見据えた真に必要な事業を精査し、熱意を持って、恐らく今年度が最後となる計画見直しにチャレンジしていただきたいと思うのですが、当局の御意見をお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　合併特例債は合併後の新市のまちづくりに活用できる大変有利な財源でございますので、最大限有効に活用したいと思っており、議員と同じ思いでございます。中核市に移行し、地方創生の取り組みも本格化する中、呉市の活性化に向けて取り組んでいかなければならない事業はまだまだございます。したがいまして、合併建設計画の期間が平成31年度までとなっていることを念頭に置きながら、今後、計画期間中に実施可能な事業の洗い出しを行うとともに、合併特例債の有効活用に向けた、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　私も先ほどから何度も言いますが、合併特例債を余すことなく、そして事業を実施していただくという、ぜひともそういうことに対して頑張っていただきたい。先ほども20億円程度はあるということをお聞きしましたが、その使い道を、もう日にちがありません。年数がありません。どうしても今年度中には精査しながら、また検討していただき、決めるということで、とにかく合併特例債を使っていただきたい。そういう面で、今後ともよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　私の議員生活のライフワークであります呉駅周辺の振興であります。　そごう呉店跡地の活用については、これまで呉市の持ち分の売却、跡地活用は事業者主導でなく呉市主導の考え方、また、そごう呉店跡地に新しい事業者が進出しない場合の振興策などについて伺ってまいりました。昨年６月の代表質問では、市長のほうから呉駅前の振興に向けて熱い思いや意気込みをお聞かせ願いましたが、そのとき大変安心しました。しかしながら、一向に状況は変わっていないんじゃないんかなと考えております。呉駅周辺には、呉税務署跡地や日本たばこ呉営業所跡地、呉阪急ホテルの隣にありますガソリンスタンド跡地といった、かなりまとまった土地がありますが、現在はこの三つとも、いずれも駐車場になっておりますね。これは呉駅周辺の振興、活性化の核である呉そごう跡地活用の方向性を見きわめているものではないかなと私のほうでは推察しておりますが、呉そごう跡地の活用が決まらないことによる呉駅周辺の振興に及ぼす影響について、どのように認識されているのか御見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（小松良三）　そごう呉店の跡地活用が呉駅周辺の振興に及ぼす影響についてのお尋ねにお答えいたします。　そごう呉店の閉店により呉市の玄関口である呉駅前のにぎわいが減少し、市民の皆様が寂しさを感じていることについては大きな危機感を持っているところでございまして、にぎわいを復活させることは呉市のまちづくりを進めていく上で喫緊の課題であると認識しております。この跡地活用は、呉駅周辺のみならず呉市全体を発展させ、まちの活性化を促進する契機になるものと考えております。一刻も早く跡地活用が図られるよう、引き続き呉市として最大限の努力を続けてまいります。 ◆30番（中田光政議員）　このそごう問題は、私はもうこれで４回目か何かになると思うんですが、いつも呉駅前周辺全体の課題として認識されていると思いますが、今後とも積極的に行っていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　私の考えを、２項目めとしまして呉市主導による振興策ということで今から質問させていただきますが、平成25年12月の質問の中で、呉そごう跡地の呉市持ち分を売却してはどうかとお伺いし、建物の２割、土地の８割を呉市が所有しており、建物からは家賃収入とか敷地からは地代収入が安定して見込まれていることと、土地は呉駅前の一等地であることから慎重に対応するとの答弁をいただいております。建物の所有者はそごう・西武が８割であるため、跡地の活用についてはそごう・西武による相手方の選定交渉を見守っていくことに対し、我々は、持ち分は少なくとも呉市から積極的に提案すべきとも提案しております。そうした中、本年３月の同僚議員による予算総体質問に対し、呉市の持ち分も踏まえて建物と土地全体を売却することによる、民間主導の再々開発も視野に入れた跡地活用策を検討するとの答弁もありました。　そこで、全く発想を変えて、そごう呉店跡地を呉市が購入してはどうかと私のほうは考える次第であります。建物は25年を経過しており、かなり安くなるのではないかと感じております。そごう呉店跡地の方向性が決まらないことによる周辺の停滞を考えてみますと、大局的に判断する必要性があると考えます。そごう呉店の跡地を呉市が購入することによって呉市主導の駅前周辺の振興策の検討について御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎企画部長（小松良三）　そごう呉店の跡地を呉市が購入することによる呉市主導の呉駅周辺の振興策の検討についてお尋ねにお答えいたします。　そごう呉店の閉店表明から３年半以上にわたり、そごう・西武の持ち分を後継事業者に売却し、残りの呉市と個人権利者の持ち分は、従前と同様に後継事業者に賃貸することを前提とした交渉を行ってまいりました。しかしながら、設備の老朽度や規模、形態の問題などから、現在の建物を活用することを前提とした交渉では相当に厳しいものがあると認識しております。このような状況を踏まえ、呉駅前西再開発ビル管理組合として、呉市の持ち分も含めて建物と土地全体を売却することによる、民間主導の再々開発を視野に入れた跡地活用の検討も行っているところでございます。したがいまして、呉市がそごう・西武など、ほかの権利者の権利を買い取ることは考えておりません。 ◆30番（中田光政議員）　買い取ることはしないということで、民間主導の再々開発計画を視野に入れてやっていくということでありますが、私のほうも、前は売却せえと言ったり今回は購入と、矛盾したことをお伺いしておりますが、呉そごうのことは地域全体の課題でもあります。まして呉市が主体となってその課題に対して解決を願っていくことが、私は市民のためになるのではないかなと感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それで、最後になりますが、もうかれこれ撤退しまして３年半がたちますが、もうそろそろ決断の時期が来ているのじゃないかと私は思っている次第でありますので、そのことについて今から触れさせていただきます。　平成21年４月に、警固屋、鍋、長郷小学校を、警固屋小学校を活用校として統合しました。隣接の警固屋中学校とあわせて警固屋学園となりました。警固屋地区の振興につきましては、学校の位置が定まらないことから、なかなか進まない現状にあったと聞き及んでおります。警固屋学園設置後、旧呉交通局警固屋営業所跡地には釣り具屋とか食料品の店舗が進出したり、また坪ノ内地区におきましては、市営住宅が２棟、あとは福祉施設が１棟ですか、あとコンビニとか食料品店、薬局などが入っておりますが、一つの事業の方向性が決定したことによって一気に地域振興が進んだんじゃないかなあと、大変すばらしい事例だと私は思っております。呉そごう跡地の活用の方向性が決まらないから、呉駅周辺の民間の投資も進まないのではないかなあという思いもしております。　今年２月には、福山市の伏見町市街地再開発準備組合が、郊外に大型店がふえる中、駅前の集客力が低下しまして大規模な商業施設の誘致に行き詰まり、２月に解散の方針を固めました。また、今年９月には、そごう柏店及び西武旭川店が撤退いたします。百貨店業界の動向は、都市部の店舗に経営資源を集中し、出店や撤退が容易な3,000平米までの小中型店を通じて販売に力を入れていると、日経新聞のほうでは報道されております。地方都市の多くで駅前の空洞化が問題となっている現在でありますが、商業の形態が大きく変わり、駅だけでは商圏が成立しない時代でもあります。もはやそごう呉店の跡地を活用する大型百貨店のような大規模な商業施設が来るとは私は思いません。そのことに対して御意見をお聞かせください。 ◎企画部長（小松良三）　そごう呉店の跡地に大型百貨店のような大規模な商業施設は進出しないんではないかとのお尋ねでございます。　これまでの後継事業者との交渉では、地上８階建てで売り場面積が約２万4,000平方メートルという建物の規模、形態から、全ての売り場の活用や上層階への誘客が容易ではなく、建物全体の利用が難しいとの声が多く寄せられております。また、議員御案内のとおり、今なお地方の大型百貨店の閉店が相次いでいる百貨店業界の状況などを踏まえますと、現在の建物全体を利用するような大規模な商業施設の誘致は相当に難しいものがあるものと、議員と同様の認識を持っております。そうした認識のもとで、一刻も早く呉駅前のにぎわいを復活させ、市民の皆様に喜んでいただけるよう、民間主導の再々開発も視野に入れて鋭意取り組んでいるところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　そごう呉店跡地に現在の建物全体を利用するような大規模な商業施設を誘致することは難しいという認識を持っていられるという答弁でありましたが、呉駅前は、呉駅周辺のみならず呉市全体にとって重要な地区であると思っております。私はできるだけ早期にそごう跡地の問題を片づける必要がもう迫っていると考えております。また、そごうの問題とあわせて、呉駅周辺の機能を強化し魅力を向上させるとともに必要なことではないかと私のほうも常に思っている次第でありますが、呉駅周辺の大きな将来計画を検討する時期にも入っているのではないかと思いますが、そこのところはどういうふうにお考えをお持ちか、お聞かせください。 ◎企画部長（小松良三）　呉駅周辺の大きな将来計画を検討する時期に来ているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　現在の呉駅前広場や呉駅に至る自由通路など呉駅の周辺施設につきましては、バリアフリーや駅利用者の利便性の観点などから十分とは思っておらず、また周辺の道路形態も改善の余地があるものと考えております。今後、そごう呉店の跡地活用計画などを勘案しながら、呉駅周辺の都市機能の充実に向けて研究してまいりたいと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　呉そごうの跡地の問題は、呉駅周辺の活性化に大きく影響してまいります。今回は取り上げませんでしたが、呉駅南側にあります改札口から南側に向けたような今度は自由通路の考えとか、呉市の玄関であります駅前の広場の整備などを含めて、単に呉そごうを考えるのではなく、全体を見据えた構想が必要と思っております。地方都市の多くが同じような課題を抱えている中、新たな商業施設が呉そごう跡地を活用することは、もうないでしょう。そろそろ政策を本気になって実行していただきたい。それを切にお願いして、この質問を終わらせていただきます。　次に、入札・契約制度のあり方について御質問させていただきます。　呉市では、公共工事の透明性や公平性、競争の原理などを高めるために、入札・契約制度の改正を行ってまいりました。ホームページに記載されている入札結果では、一つの事例ではありますが、60社以上が参加し、最低制限価格を想定した金額で応札をしまして、後はランダム係数次第という神頼みになっているように感じております。これでは、競争の原理や透明性は増したものの、技術力のある業者は専門性を発揮することができず、零細な事業者は存亡の危機になっているのではないかと思っている次第であります。これまで行った制度改正の目的、内容及び成果について御意見をお伺いいたします。 ◎財務部長（澤村直樹）　工事契約における主な制度改正の目的、内容、及び成果についてお答えをいたします。　工事契約の制度改正につきましては、公平性、競争性、それから透明性、この３点を確保しつつ、建設業者の経営の安定化や工事品質の向上などを目的に実施しているところでございます。これまでの主な改正内容といたしましては、平成25年度に、公平性や競争性をより高めるために130万円以上の全ての工事につきまして指名競争入札から一般競争入札に契約方法を変更いたしました。また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。こうした制度改正によりまして、入札参加者の増加、発注者と受注者双方の事務の軽減、ダンピング受注の防止による経営の安定化や工事品質の向上などの成果があったものと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　いろいろな制度をやっていただいている次第でありますが、どうしても私のほうでランダム係数というのが頭に残るものですから。ランダム係数の採用は、最低制限基準価格を正確に積算した業者にとっては、せっかくの企業努力がここで無駄になってしまうんじゃないんかなという意見もあるんですが、今後もこのランダム係数を採用していくのかどうか、お伺いします。 ◎財務部長（澤村直樹）　本市では、最低制限基準価格、これは設計金額に一定の算定式を乗じて算出した額でございますが、これにランダム係数という予測不可能な数値を乗じまして最低制限価格を決定しております。そうした中、現在は予定価格を事前に公表しておりますし、あわせて最低制限基準価格の算定式も公表しております。したがいまして、ランダム係数を廃止いたしますと、最低制限基準価格がそのまま最低制限価格となって最低制限価格がわかりやすくなることから、今以上にくじによる落札者の決定する工事件数が増加することが予想されますので、現時点では廃止することは考えておりません。 ◆30番（中田光政議員）　制度改正のあらましと成果についてお伺いしてまいりましたが、発注者も受注者もどちらもがプラスになっていくものをさらに研究していただきたいという要望を付して終わります。　次に、設計図書の公示についてお伺いいたします。　工事などの入札に当たっては、現在４カ所の印刷業者から設計図書を購入するようになっております。言葉は悪いですが、先ほどのが当選者でありまして、ランダム係数で当選者、この設計図書は宝くじを購入するというような、ちょっと言葉は悪いです、表現であれですが、のような仕組みになっていると思っております。どんな工事内容なのかわからず、参加するかどうかを検討するのには、この設計図書を購入する必要があります。平成17年度の市町合併により、呉市の地域はとても広くなりました。設計図書の費用はわずかでも、積み重なりますと相当な経費につながってまいります。３月の予算特別委員会で土井議員のほうからも質疑があったと思いますが、再度私のほうにも、今後そういった設計図書のあり方をどういうふうになっていくのかお知らせください。 ◎財務部長（澤村直樹）　入札に係る設計図書を現在は購入していただいておりますけれども、これについてどう取り扱うのかというお尋ねでございます。　入札に係る設計図書につきましては、平成29年度、来年の４月から、呉市ホームページで閲覧できるようにしたいと考えておりまして、現在は工事担当課や技術監理室と電子閲覧の具体的な方法について協議するなど、その準備を行っているところでございます。今後、準備が整いましたら電子閲覧について業者への周知を図るとともに、４月からの円滑な導入に向け、テスト運営を行うこととしております。 ◆30番（中田光政議員）　今平成29年４月から実施していくおつもりだということで、大変うれしく思います。業者のほうも大変喜んでいるのではないかなと思いますが、電子閲覧になりますと誰もが見られるわけですので、今度はセキュリティーの部分、そして、ページ数はわかりませんが膨大な量の設計図書があった場合、これは今後どういう対応をされるんですか、お聞かせください。 ◎財務部長（澤村直樹）　２点御質問がございましたので、まず１点目の、セキュリティー対策でございます。　設計図書をホームページ上で閲覧する場合のセキュリティー対策につきましては、私どもも重要なことと認識しております。このため、設計図書の図面上に記載されている地下埋設物などの重要なインフラ施設のセキュリティー対策につきまして、事前にその管理者である事業者の意向を伺うなど協議を進めてまいりました。そして、協議を踏まえ、具体的な対策といたしましては、呉市入札参加資格者名簿の登録業者に対し事前にパスワードを配付し、パスワードを入力して閲覧できる仕組みを考えております。また、さらに特別なセキュリティー対策が必要な場合には、ホームページ上には公開せず、ＣＤの貸与といった方法も検討しているところでございます。　次に、２点目の容量の大きなデータの取り扱いについてでございます。　これにつきましても閲覧に支障が生じることがないよう、ＣＤの貸与という方法で対応していきたいと考えております。 ◆30番（中田光政議員）　わかりました。セキュリティーの面にしても容量の大きな面にしても今後の課題だと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　時間もないので、地域に根差した事業者の育成ということでありますが、まず災害時の協力体制でありますが、簡単に、災害が発生した場合、土木業者なり建設業者の体制が呉市ではどういうふうになっているのか、端的にお答え願えますか。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　災害発生時における建設業者との協力体制についてのお尋ねでございます。　本市では、平成16年の台風被害の経験を踏まえ、平成18年に市内の建設業者で組織された呉市建設業危機管理対策協議会と災害時応援協定を締結し、支援体制を強化しております。これとは別に、市内の22地区の地元業者と緊急時の維持管理などに対応する年間契約を締結しており、特に梅雨や台風時期には出動態勢を整えておくよう、事前に指示を出しております。また、災害の規模の大小を問わず、人命にかかわることや二次災害の防止、輸送路の確保など緊急を要すると判断した場合には、近隣の地元業者に迅速な措置を要請するなど適切な対応に努めているところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　組織づくりも既にもうできていると、もう万全な体制になっているということを認識しました。　次に、地域要件の設定といたしまして質問させていただきたいんですが、呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者、若年層ですか、をターゲットとした仕事づくり、人づくり、まちづくりに特に力を入れ、呉市の特性を生かしたまち・ひと・しごと創生を目指しますと掲げております。地域に根差し、災害にも対処できる業者の育成を図るとともに、地域の特性を生かしたまち・ひと・しごと創生のために、一定の金額までは入札参加資格要件に地域要件を加えた入札契約を行うべきじゃないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（澤村直樹）　入札参加資格要件に地域要件を加えたらどうかというお尋ねでございます。　現在本市では、災害発生時には二次災害を防ぐ意味からも地元建設業者の迅速な対応が必要不可欠であることから、設計金額500万円未満の災害復旧工事の入札につきましては災害が発生した地域、この地域というのは、現在市内全域を五つの地域に地域割りしておりますが、この地域に本店を有する業者に限定した入札で実施しております。しかしながら、その一方で、通常の建設工事につきましては毎年度の各地域ごとの工事件数に偏りがあるのが実態でございます。こうしたことから、入札参加資格要件に地域要件を加えて入札を実施いたしますと、工事件数の少ない地域におきましては逆に業者の入札参加の機会を奪うといった側面もございますので、現状では難しいものと考えております。　なお、130万円以下の少額工事につきましては地元業者との随意契約により工事発注をしておりまして、地元業者の育成に努めているところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　今の答弁で入札参加要件に地域要件を加えた入札契約制度を実施するのは難しいということでありますが、それならば、工事発注を行う事業課サイドで地元業者が受注できるよう工事の規模や発注方法を工夫するなど、地元業者の育成に努められる考えはございませんか。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　地元業者の育成についてのお尋ねでございます。　中田議員が懸念されているとおり、例えば地域に根差した地元業者を失うという状況になれば、災害発生時に迅速な対応ができなくなるおそれがあるため、地域の皆様は…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◎理事［兼］土木部長（田口康典）　（続）　地元業者を必要としていると思っております。また、地域の皆様とのつながりなど地元業者の利点を生かして工事を進められることは、事業を実施する本市にとってもメリットがあるのではないかと考えております。そのため、年間を通して行う道路、河川等の維持補修業務や、草刈り、側溝清掃などの少額業務、先ほどもありましたが、130万円以下の工事業務の発注につきましては地域に限定した業者選定を行うなど、地元業者の育成に努めているところでございます。 ◆30番（中田光政議員）　ありがとうございました。一定金額までは地域要件を加えた入札を実施されているとのことでありますが、例えば、これは無理なことなのかもわかりませんが、130万円以下っていうのを拡大するとか、分離分割方式とか、さまざまな方式があるんじゃないんかなと私のほうでは思っとる次第でありますので、もう少し拡大できるよう要望して終わりたいと思います。　このたびの質問では、合併建設計画、呉駅前周辺の振興、入札制度の３点について伺ってまいりました。市町合併から11年以上が経過し、合併建設計画、呉市第３次及び第４次長期総合計画の着実な実施により、新呉市のまちづくりも進展し、一つの呉市になったなと実感しておりますが、もはや合併後ではない、そう言えるのではないでしょうか。現実的に実施困難な質問もいたしましたが、一つになった呉市がますます発展するために、発想を大きく持ち大局的な判断をされて、夢と実効性を整えた政策の実施を切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で中田議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時32分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　それでは、会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △林田浩秋議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　林田議員の一般質問を議題といたします。　９番林田議員。　　　　　〔９番林田浩秋議員登壇、拍手〕 ◆９番（林田浩秋議員）　それでは、同志会を代表し、質問します。　最初に、農業、漁業の振興について質問いたします。　呉市は、風光明媚な自然豊かな都市です。当局は自然豊かな呉市の特徴を生かし、田舎のよさが崩壊しないよう、市民協働によるまちづくりや観光振興、文化振興など、地域の特色を生かした各種施策に努めてこられました。しかしながら、田舎のよさを生かす中心的存在である農業、漁業などの１次産業の振興は進展していないように思います。平たん地は少なく、地域間が分断されているため、農業、漁業の振興のための地理的要因に恵まれていません。また、この10年を振り返ってみると、国の農業、漁業政策は呉市において的確に機能しているとは思えません。人口の減少、高齢化などの社会的要因も呉市の農業、漁業の振興の妨げであることは否めないと思います。農業、漁業がもたらす恩恵は、食を提供するだけでなく、自然被害などを事前に防止する多面的機能など、市民に農業、漁業のすばらしさを提供しています。これからも何十年にわたり、市民の皆様に農業、漁業のよさを享受していただけるよう努めていかなければいけないと思います。　そこで、平成の合併後10年が経過しました。市長は、呉市の農業、漁業の現状をどのように捉え、どのような方針のもと取り組んでこられたのか。この10年間を振り返り、今後、農業、漁業の将来図をどのように描き、取り組まれるのかをお伺いします。　以下は質問席でします。　　　　　〔９番林田浩秋議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　合併から10年余りが経過をいたしました。農業、漁業の現状、これまでの取り組み、また将来像という御質問であります。　まず、これまでの取り組み、現状からお答えをしたいと思いますけれども、呉市の農業は議員御承知のとおり、島嶼部地域ではかんきつを中心とした園芸農業、そして内陸部では稲作など水田農業に大体大別をされる、各地域ごとに特徴ある農業が営まれております。一方、漁業のほうでありますけれども、県内の４分の１の漁獲高、漁業生産を担う有数の水産物供給地域であり、小型底びき網でありますとか刺し網だとか、そういう小規模な漁業とカキの養殖業が営まれております。　これは私の産業振興に係る全般的な基本的な考え方でありますけれども、何よりも産業全般にわたる雇用の確保が、これは本当に一番でありまして、そのための環境整備、また、特に１次産業のようなものではとにかく就業の意欲を醸成したいと、それをやってくれる人、そういう思いを持つ人をつくっていかなきゃいけない、そういうことでバランスある発展を目指して施策を実施することにしております。農業、漁業につきましては、合併後の市域拡大に伴いまして、地域振興策を含め、ハード、ソフト両面から就業環境の整備に努めてまいりました。その施策推進の方針は、平成18年に呉市農業振興ビジョンを、そして平成19年には呉市水産振興ビジョンを策定して、少しでも農水産業を維持する、そして発展に結びつけたいということで取り組みを推進してまいりました。　日本の農業の歴史は、これもよく御高承のとおりでありますけれども、戦後の農地改革によりまして小規模農家が多く生まれました。市内でも小さな農地が複雑に入り組んでいる実情があります。そうした中で、国は日本の成長戦略の一つに農家の所得倍増を挙げまして、地域で中心になっておる意欲的な農家あるいは担い手に農地を集約して、農業作業を効率化する、生産コストを下げる、農地集約を推進することとしております。この施策は、言うはやすくして、非常に実効の上がりにくい施策であります。平らな農地が連担してあるところですとまだいいんですけれども、特に呉市のような、こういうふうにほとんどが段々畑、あるいはそういうようなところで、この施策をそのまま推進するのはなかなか難しい状況でありますけれども、本市でも、とにかく農業経営の安定高度化を図って、農業の収益性の向上や地産地消の推進、また担い手対策として地域農業の核となる新規農業者の育成や定年退職者などの就業環境の整備をしてまいりました。小さいことでありますけれども、そういうことを一生懸命やってきておるところであります。また、急増する耕作放棄地の対策のために、遊休農地を活用した酒米の増産でありますとか、あるいはオリーブの振興、かんきつ農地の集積の促進、こういうこともやってまいりまして、新たな事業展開に係る支援策を充実してまいっておるところであります。　一方、水産業では、国が漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指す目的で浜の活力再生プランを推進しておりまして、本市でも魚礁あるいは築いそ、そして漁港や漁場など漁業生産基盤を計画的に整備することで、漁業資源の維持や拡大に努めてきたところであります。また、漁業経営体の育成、強化を図るため、「呉のカタチ」と題しまして、カキ、タチウオ、そしてちりめんのブランド化推進や販路の拡大を支援することで、少しでも所得向上の対策に力を注いでまいりました。　しかし、農水産業共通の課題として、これは御指摘のように高齢化、担い手不足、または所得確保等がありまして、第１次産業従事者の環境は非常に厳しいものがあります。今後ともこうした課題の解決に向けて、収益性や生産効率の高い作物の生産推進、地域特産品のブランド化、それから６次産業化、また販路拡大の支援など、収益増につながる施策を推進する必要があると思っております。そのために、今年度、行政の協力体制として、ブランド力や流通の強化を図るために産業部に販路拡大グループを新設いたしました。つくるということは皆さんつくっていただいて、それがとにかく売れるようにすることが行政としての大きな支援だと思っております。また、現在、これからの10年を見据えた農水産業のさらなる振興、発展を目指した振興ビジョンの改定の準備をしておりました。これは議会ともよく相談をしながら、第１次産業の魅力を次の世代に掲げて、地域の元気あるいは活力、活性化、それとともに、これも議員御指摘になりました国土の保全ということに、これは非常に大事なことだと思っておりますので、その施策を推進していきたいと思っておりますので、どうか御指導よろしくお願いいたします。 ◆９番（林田浩秋議員）　市長が言われましたように、最初の言葉で雇用の確保というのがありましたが、農業、漁業においても、この雇用の確保は十分でき得る産業であろうと思いますし、新たな方面にも行けるのが農業、漁業であろうと思います。多方面にわたってこの農業、漁業が持つ潜在力は、この呉市はどのまちにも負けていないものが僕はあると思っております。この持っている潜在力を、まちづくりや観光事業、また定住促進などにも生かしていけると思いますので、この農業、漁業のすばらしさをぜひとも生かしてほしいと思います。　市長も言われましたとおり、私は農地の集積、高度化、漁場の整備、農産品また漁業産品のブランド化と６次産業化、そして担い手の育成、この項目を特に重点的に行うべきであろうと思っております。そうした中で、１番目に取り組まなければいけないのが土地の確保と漁場の整備だと思っております。呉市内を見て回りますと、耕作放棄地が至るところで存在しています。とっても悲惨な状態であります。担い手の減少や高齢化、有害鳥獣などの耕作放棄地になる要因ではあると思いますけれども、私は、耕作放棄地の増加や農地の集積、流動化が進展しない理由は二つあると思っております。一つ目は、先ほど市長が言われましたように農地法です。この法律によって、農地は原則的になりわいとして農業を営もうとする人たちにしか利用できなかった。二つ目の理由は、所有者不明農地です。農地所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったり、また土地の面積が把握できていない農地のことであります。しかし、国や県は、農地の集積、流動化を図るためにさまざまな施策や法律の改定を実施してきました。農地の集積、農地の流動化を進めることが農業振興の一歩だと私は思っています。　そこで、当局は農地の集積や耕作放棄地の解消対策をどのように考えておられるのかをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　本市の農業の実情は、先ほど市長がお答えしましたように、戦後の農地改革によりまして小規模農家が多い状況にございます。しかし、その集積が大きく進展しにくい環境にあるわけでございます。その要因につきまして、議員のほうから今２点上げられました。そうしたことにあわせまして、農家の皆様の所有農地に対する強い思い、こうした思いがあるのかなということも私としては推察しておるところでございます。こうした中、本市でも農地集積を促進するよう取り組んでおりまして、平成25年度から３年間、広島県の事業でございますかんきつ園地集積整備支援事業、こうしたものを活用いたしまして、かんきつ園地の集積を図っておるところでございます。その内容でございます。豊町を中心に約2.7ヘクタールの園地を集積するとともに、園内作業道につきまして約0.8ヘクタール整備しておるところでございます。今後とも、農業者の高齢化や担い手不足、また耕作放棄地等の増加など、農業を取り巻く環境は一層厳しい状況になることが予想されます。そのため、本市が平成25年から策定しております人・農地プランを活用して、新たな担い手と地域で話し合いながら集積が進展するよう、引き続き支援、実施してまいります。また、耕作放棄地等の防止や分散された農地を集約化するため、農地の貸し付けや借り受けの仲介、調整を行います農地中間管理機構、いわゆる農地バンク的な機能でございますけれども、こうした機構の事業を活用するなどいたしまして、広島県あるいは農協等とも連携して、効率的かつ高度な農地利用を着実に推進してまいりたいと考えております。 ◆９番（林田浩秋議員）　農業に携わっている人は、農地の集積は本当に難しい問題であることは皆さん共通の認識であろうと思っております。当局も豊町の例を出されました。本当に頑張っておられると私も感じております。しかしながら、よそのまちも、オリーブを植えたりとかツバキを植えたりとか等しながら、この耕作放棄地の対策を行っていると。そして、日本経済新聞の５月に載っていましたけれども、国も積極的にこの農地の集積を進めようと、また不明農地の解消を努めようと図っておられます。今後とも、県また農協と連携して、農地の集約や耕作放棄地の対策に努めていっていただきたいと思います。　次に、農地を最大限活用することを考えるべきであろうと思います。農地を１年間フルに利用することを考えてはどうかと思います。米以外の作物に転作し、農地の利用度を上げ、農産物生産量の向上に努めるよう農業団体と協議し、二毛作も含め農地の高度化に努めるべきと考えます。当局はどのように考えておられるのかをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　今議員のほうから、二毛作もやったらどうかという御提案いただきました。二毛作ということになりますと、水稲栽培の後に麦、こうしたものを行うものが代表的であろうと思いますけれど、進まない要因が大きく二つあると考えております。１点目に、安価な麦が大量に輸入されまして価格競争に直面されたことで、販売額が生産費用を下回りまして収益の確保が難しくなった。２点目に、米の作付時期が前倒しされまして、田植えの時期が麦の生育期間に重なりまして麦栽培が難しくなった。こうしたことが考えられるんだろうと感じております。こうした状況の中、国では水田のフル活用を推進し、食料自給率の向上を図るために、主食用の米、それから麦、大豆などとの二毛作をした際に助成をする制度を設けております。本市におきましても、この事業につきましてこれまでもしっかりと周知しておりますけれども、大幅な所得向上の効果が期待できないことがありまして活用事例がないと、こうした状況でございます。今後ともこうした事業の情報発信を行うとともに、水田の特性を考慮した収益性の高い作物の検討、あるいは栽培技術の普及等によりまして、しっかりとした水田の有効活用ができるよう、また所得の向上ができるよう研究してまいりたいと考えております。 ◆９番（林田浩秋議員）　やはり所得が上がらないのが一番の問題であろうと思います。本当に難しい問題であるとは思っておりますけれども、近隣の市では麦を栽培して、その麦を学校給食に取り入れるところもありますので、その点も認識しておいていただきたいと思います。　次に、漁業においても漁場の整備は重要なことであります。当局は、築いそや魚礁の整備、藻場や干潟の保全に取り組んでこられました。放流事業も同時に行い、資源の向上にも努めてこられました。私は漁場の整備は海だけでなく、森林の保全、下水道などの水環境の保全が漁業の生産性向上や漁場の環境に影響してくると思っています。当局はどのように考えておられるのかをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　漁場の整備についての御質問でございます。　今議員のほうからございました、本市でも築いそ、魚礁の設置など、そうした漁場環境の改善には努めております。良好な漁場を維持するためには、先ほど議員から御提案がありましたように森林を整備することも必要だろうと強く感じております。そうすることで栄養分を多く含んだ豊かな土壌となり、良質な水が海に届きまして豊かな漁場が創出できると、こういう自然の循環ができると感じております。こうした取り組みを、昨年野呂川ダム周辺におきまして、漁業関係者を初めとして地元のまちづくり協議会などが中心となって実施しております。この活動では市の職員も参加いたしまして、森林を伐採したり、スーパーマツ、こうした樹木を約700本植樹いたしまして、今年度も継続して活動する予定であると伺っております。今後とも漁場環境の整備に当たりましては、藻場の造成などにあわせまして森林整備なども支援、実施することで、漁業資源の増大と、それから豊かな漁場の維持を図ってまいりたいと考えております。 ◆９番（林田浩秋議員）　今の答弁で、漁業者だけでなくて地域の方も一緒に取り組んでいったことは、本当にいいことだと思います。これを、今安浦の例を出されましたけれども、呉市全域の中でもこのような形がとれれば呉の海が豊かになる可能性が高まってまいりますので、どんどんこの事業を積極的に取り組んでいただければと思います。　次の質問に移ります。　呉市には多くのブランド品があります。当局は広カンランのように一つの品物をブランドとして取り組んできましたが、視点を変えてみてはどうでしょうか。呉市には多くの名物食があります。それらを生産していくためには、数多くの農産品、漁業産品が使われています。それらの材料を地域内で育てれば、新たなブランド品の育成が図れると思います。そして、そのことが６次産業化にもつながっていくと思っております。今呉市で一番人気を博しているのが海自カレー、いわゆる海上自衛隊の艦船カレーです。私は、このことを生かし、カレーの食材を呉地域内で生産し供給すれば農産物の向上につながると同時に、新たなる６次産業化を展開できるきっかけになると思いますが、当局はブランド品の育成、６次産業化についてどのように考えておられるのかをお伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　本市におけます農水産物のブランド化、そして６次産業化の取り組み状況についてお答えさせていただきます。　ブランド化の代表事例といたしまして、広カンラン、そして豊島タチウオ、こうしたものがございます。広カンランにつきましては推進協議会を設置いたしまして、これまで試食会やイベントを開催するなど、その認知度の向上を図ってまいりました。その成果といたしまして、通常のキャベツの約２倍の単価で流通するようになっておりまして、あわせまして、昨年度作成いたしましたロゴマーク、そうしたプロモーションツールが、今月、広島広告企画制作賞の金賞を受賞したところでございます。また、豊島タチウオにつきましては、独自のネーミングやロゴマークを作成いたしましてブランド化を進め、関西圏の市場を中心に高値で取引され、いずれの産品も生産者等の意欲向上につながる成果があらわれております。　次に、６次産業の動きでございます。これまで、かんきつ類を活用してレモンバターや入浴剤、また倉橋ちりめんを使ったアンチョビが製品化されております。今年度は産業部内に販路拡大グループが新設されたところでもございまして、市長のほうから答弁ございましたけれども、呉産酒米の増産によるオール呉産の日本酒の製造、販売支援、オリーブ振興、それから高級魚のオニオコゼ、こうしたものの呉のブランドということで発信する準備を今進めておるところでございます。また、引き続きまして、本市の産業振興センターあるいは広島の６次産業化サポートセンター、こうした関係機関とも連携いたしまして、議員から今カレーの御提案をいただきました。こうしたことも参考にしながら、農漁業者の所得の向上につながる取り組みをしっかりとやっていきたいと考えております。 ◆９番（林田浩秋議員）　広カンランは本当に繊細な取り組みをされたと私は思っております。その価値を高めるためにどのようにしていったかっていうのは、本当にもう頭が下がる思いであります。これは本当にいいことでありますし、今年度取り組もうとされる酒米、これも視点を変えた取り組みであろうと私は思っております。今私はカレーのことを例に挙げましたけれども、ただお土産で売ればいいっていうような品物ではなくて、どこにでもあるようなものでも、見てみればブランド化できるかもしれない、６次産業化に進めていくことができるかもしれませんので、今後ともブランド化、６次産業化に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　次に、農地の集約の次に重要なことは担い手の育成であると思っています。呉市の農業の現状を見ると、平成17年度の販売農家数は1,837農家、平成27年度の販売農家は1,177農家と、大きく減少しています。漁業においても、平成20年度の漁業経営体数は864経営体数、平成25年度の漁業経営体数は709経営体数と、農業と同様に大きく減少しています。人口の減少や高齢化が進んでいるとはいえ、担い手である従事者数が大きく減少していては、農業、漁業の振興は図れないのではないかと思います。　そこで、農業や漁業で生計を立てている担い手を育成するとともに、生計を主軸としていない農業、漁業を活用し、他の事業に効果をもたらす担い手も育成する取り組み、さまざまな形の中で模索すべきと考えますけれども、当局はどのようにお考えか、お伺いします。 ◎産業部長（種村隆）　本市におけます農水産業の担い手対策でございます。農業、漁業の新規就業には、初期費用と安定した収益の確保、こうした課題があるわけでございます。そのため、就業時の奨励金、あるいは定着時に必要な資金に対する支援、こうしたものをやっておりまして、昨年度まで、農業では８人、漁業では14人の方に助成した実績がございます。また、多様な年齢層、あるいは人材の確保を図るため、定年退職者とか兼業農家の女性、こうした方を対象に、自立経営できる農家を育成するため１年間の研修期間を設定いたしました栽培技術習得セミナー、こうしたもののほか、農業、漁業の新規就業希望者の体験実習、栽培基礎に係ります研修、さらにはシルバー漁師研修、そうした取り組み、各種事業を継続して実施しておるところでございます。さらに、県内で実施されております就業者支援フェアにも職員が参加いたしまして呉市のＰＲを行い、新たな担い手の確保にも努めてまいります。しかし、一番大事なものは、若い方あるいは定年退職者も含めてですが、農業をやろう、漁業をやろうと、そうした意欲につながる魅力のある農水産業にする必要があろうと思います。そのためにも、生産者の所得向上につながります、議員のほうから御提案がありましたブランド化あるいは６次産業化、こうしたものを積極的に進めていく必要があるんだろうと強く思っております。 ◆９番（林田浩秋議員）　この担い手というのは大変重要なところであります。また、今回、当局は新たな取り組みとしてオリーブに挑戦されます。農家を対象としてオリーブに挑戦するのではなくて、まちづくりにかかわっている方、また福祉法人の方とかいろんな担い手が考えられると思いますので、これからは生計を主とした担い手だけでなくて、さまざまな担い手を考えていただければと思っております。　次に、呉市農業振興ビジョンは平成18年３月、呉市水産振興ビジョンは平成19年３月に策定され、10年が経過しようとしています。現在、呉市の農業、漁業の状況を見ると、呉モデルと呼ばれるくらい呉市独自の取り組みが必要だと思います。当局は市長の思い、今までの答弁も含め、どのような方針でビジョンを策定されるのかをお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　本市における今後のビジョンの策定方針というお尋ねでございます。　その前に、若干お時間いただきまして、これまでの農業、それから漁業振興について御紹介させていただければと存じます。　農業振興につきましては、農業経営の安定、高度化を図るため、倉橋第三水越地区の基盤整備などに対する支援、また多様な担い手の確保、育成ということで新規就農者総合支援事業あるいは青年就業交付金、こうした支援等を行ってまいりました。水産振興のほうでは、漁業資源の維持、増大対策、それから安定的な養殖業の推進を図るため、稚魚放流による栽培漁業の推進や水産教室を実施しておるところでございます。あわせまして、漁業生産基盤の整備ということで大屋漁港等の整備、藻場造成などを実施したところでございます。　現在、こうしたこれまでの取り組みの検証等を行いまして、地域特性を生かした生産性の高い農水産業の推進、またブランド化、６次産業化の推進、こうしたことをビジョンの方針、目的といたしまして改定作業を行っておるところでございます。具体的には、議員から御指摘のありました漁業、農業が直面いたします諸課題の解決に向けまして、農業分野では酒米、レモンあるいはオリーブ、広カンランなど、収益性の高い作物による呉ならではの地域特産品のブランド化を支援いたします。また、水産業では、地域放流対象魚種を限定することによります資源の増大、あるいは、先ほどお答えいたしましたがオニオコゼのブランド化等、こうしたことを積極的に推進いたします。こうした事業を展開することで、収益性の向上と新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。このビジョンは今年度中の改定を予定しておりまして、議会ともしっかりと御相談させていただき、地域の活力、地域経済の活性化につながる施策を実施してまいります。 ◆９番（林田浩秋議員）　先ほど言われました、呉方式と呼ばれるぐらい、よそのまちから呉の事業はすごいやっていうぐらいのことに取り組んでいただきたいと。今も取り組んどんですけれど、それをより広げていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　大人の発達障害について質問いたします。　発達障害は子どものことがよく取り上げられていますけれども、今大人の発達障害のことも問題視されています。そうした中、発達障害福祉の施策を展開していく上で大切なことは、市民に発達障害者のことを理解してもらう、共存した社会を形成することが一つの目標であると思います。行政として市民に理解してもらうには、障害福祉を担当している各部署の職員全員、事務職員も含め、障害者のことを理解しなくてはいけないと思います。職員一人一人が理解するための研修、どのような研修を行っているのか、そして理解を深めるための現場研修をどのように行っているのかをお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　発達障害の理解に向けての研修でございますけれど、まず職員研修といたしましては、広島県が実施しております発達障害支援スキルアップ研修を初めとする研修会や、社会福祉法人や障害者団体等が開催する研修会などを受講いたしております。また、相談支援や障害福祉サービス事業所等の現場から課題として提出された発達障害のある人への具体的な対応事例についての勉強会にも参加しているところでございます。　次に、発達障害のある人と接する機会といたしましては、日々の窓口対応に加えまして、障害福祉サービスの利用申請に伴う障害支援区分の認定調査、これを申請者本人のもとに出向きまして職員みずからが行っているところでございます。また、児童療育相談事業においては、児童精神科医や療育の専門職とともに、スタッフとして職員が毎週交代で加わり、カンファレンスにも同席するなど、まさに発達障害について学ぶよい機会となっているところでございます。今後とも、さまざまな機会を通じて得た知識や経験を組織内で共有することで職員全体のレベルアップを図るとともに、より専門性を持った職員の育成に努めてまいります。 ◆９番（林田浩秋議員）　発達障害者の方は、健常者から見れば本当に理解しがたいことがあります。説明したことと全く違う行動をしたり、急にふさぎ込んだりと、健常者から見れば予測のつかないことだらけであると思います。発達障害者のことは、聞いて理解するのではなくて、目で見て理解することが必要不可欠なことだと思います。　そこで、当局は市民の皆様に発達障害者のことを理解してもらうため、広報啓発事業を実施していると思います。社会福祉協議会、福祉法人、福祉に係るＮＰＯ法人、さまざまな障害者福祉にかかわっている方とコミュニケーションを図り、ともに活動、啓発することは大切であると思います。当局は、各種団体などとどのようにかかわりながら市民への啓発を行っているのか、そして、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　障害の有無にかかわらず、全ての人がともに暮らす共生社会の実現を目指して、本年４月１日に障害者差別解消法が施行されたところでございます。この法の趣旨を幅広く浸透させるためにも、障害についての基礎知識と障害者への配慮のあり方などについて広く市民の皆さんに理解してもらうことが大切であると思っております。　そこで、発達障害に関する市民啓発でございますが、平成27年度におきましては、発達障害啓発週間の期間中での中央図書館における発達障害の関連図書の展示や発達障害者を描いた映画の上映、それとその映画に出演されました方の講演会、さらには保健所の自殺対策事業として、ひきこもりと発達障害をテーマにした講演会などを開催したところでございます。平成28年度においては、広島県との共催による県民向け発達障害啓発セミナーの呉市での開催実施に向け、現在県と調整しているところでございます。発達障害については、近年になって徐々に理解が進んでいるものの、社会的な理解や支援をさらに広げていくためには、関係機関や団体などと連携し、市民啓発により一層取り組んでまいりたいと思っております。 ◆９番（林田浩秋議員）　発達障害とは、生まれつき脳に障害があって、成長するとともに発達すべき能力におくれがある障害であると定義づけられております。育て方が悪いとか大人になってあらわれるのではなくて、もともと脳に障害がある、大人になるにつれ身につくことができない発達の過程であらわれる方です。決して大人になってからその症状があらわれるものではないと思います。発達障害者の方は10人いれば10人、100人いれば100人とも、その症状が違います。このことを取り組むのは当局だけではやはり無理があると思います。関係機関や団体などとしっかりと連携をとっていただきたいと思います。　次に、発達障害は、指導、療育することにより少しでもその症状が和らぎ、日常の生活ができるようになってきます。薬では治療できないため、発達障害者に指導、療育してくれる医師や療育士が必要です。呉市内で大人の発達障害の方に指導、療育ができるところはどこにあるのかと思うと、思い浮かびません。今後、発達障害者の指導と療育についてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　現在、発達障害という言葉は見たり聞いたりする機会が以前に比べてふえてきていると思いますが、ただ、その内容は、主に子どもの発達障害に関する理解の高まり、あるいは支援の整備といったものであろうと思います。議員御指摘のように、大人の発達障害につきましては、十分な理解、それとか支援体制が整っていない状況にございます。大人の発達障害者が個々の特性を生かして社会生活を営んでいくためには、よき理解者、要はしっかりしたパートナーが必要不可欠になってまいります。発達障害の特性である場の空気が読めない、コミュニケーションが苦手などという状況を、よき理解者がフォローすることで、本人の能力、特性を生かすことが可能になります。このよき理解者をふやしていく上で重要な役割を果たすのが、本人や家族などに適切な指導、助言ができる専門家や相談窓口であると思っております。呉市障害者基本計画においても、相談支援体制の充実を図っていく必要があると位置づけております。今後、大人の発達障害に十分対応できる相談支援窓口の整備や専門家の育成に向けて、関係者と協議を進めて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆９番（林田浩秋議員）　このことは、本当に今は待ったなしの状況であると思っております。ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。　次に、人は生きていくためには働かなければいけません。障害者の方も働き、自立しなければいけないと思います。まず、障害者の就職の実態を知りたい。市役所での雇用率は2.8％と法定雇用率を達成していますが、呉市内の企業に就職した障害者の就職率と人数を教えていただきたいと思います。
   ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　障害のある人の就職の状況でございますが、ハローワークを通じた障害者の就職件数は年々増加してきております。ハローワーク呉において、平成27年度の障害者の就職は164件と、２年前の119件の約４割増となっております。しかしながら一方で、法定雇用率の達成状況は依然として低い状況にございまして、平成27年６月１日現在の県内における法定雇用率の達成企業は47.3％にとどまっているところでございます。また、就職率で申し上げますと、障害者の就労としては企業等での一般就労と障害者就労支援施設での福祉的就労がございますが、この二つの就労形態を合わせても、生産年齢層である15歳から64歳の重度でない障害者のうち就労している方は約３割程度という状況でございまして、まだまだ就労については拡大の余地があるもの、頑張っていかなくちゃいけないと思っております。 ◆９番（林田浩秋議員）　御努力でふえてはいますけれども、まだ低い状況にあると思いますので、今後とも取り組んでいただければと思うんですが、そこで、発達障害者の方が就労についてさまざまな相談をできるところは呉市内にあるのでしょうか。そして、呉市内の企業など発達障害の就業する機会を拡大するために、市としてどのように取り組んでおられるのかをお伺いします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　障害のある人の就労につきましては、まず特別支援学校における就職指導が大きな役割を果たしております。また、卒業後につきましては、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターや障害者職業センターなどが就職の支援を行っているところでございます。こうした中、呉市といたしましては、障害者の就労促進に向けて大きく三つの視点から取り組んでいるところでございます。まず１点目としては、事業所としての取り組みでございます。先ほど議員の御指摘にもございましたけれど、市役所での障害者の雇用ということで、法定雇用率が2.3％のところ2.8％という形で、平成27年６月１日現在で42名の方を雇用しているところでございます。またもう一点は、障害者優先調達推進法に基づく市役所での障害者施設への発注、要は市役所の仕事の中で障害者施設の方へ頼むとか、あるいは施設でつくったものを買うとかという取り組みでございますが、これにつきましても年々増加傾向にございます。２点目は、就労の場の拡大でございますが、市としては福祉的就労を提供する事業所の開設を働きかけるほか、既存事業所の支援員への指導、助言、さらには販路拡大の支援を行っているところでございます。例えばシビックマーケットの開催であるとか、あるいは共同活動支援事業の実施といったことがございます。３点目は、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどと連携いたしまして、障害者の特性を考慮した雇用についての周知を実施いたしております。 ◆９番（林田浩秋議員）　取り組みは積極的に行っていきたいと思うのが私の思いですけれども、もう一点、私の思いの中で、よく私が言われたこととかをお話しさせていただきたいんですが、広島県は他県よりも発達障害への取り組みがおくれていると言われています。私は発達障害に関する研修に行ったときに呉市外の方から、呉市は県内でも一番おくれているって、僕に直接言われました。そんな声を聞いたときに、本当に情けなかったです。悔しかったです。当局には今後とも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。私は、次の五つのことに取り組んでいくべきであると考えております。一つ目は、発達障害はさまざまな症状があることや、その特性を呉市民や企業の方に広く知っていただくこと、二つ目は、発達障害という言葉に拒絶反応を示すのではなく、そのことを自然に受け入れることができる呉市民や企業の育成をしていくこと、三つ目は、発達障害であると疑われる人が自分の障害に気づかせ、医師や専門機関と相談できる環境を整備していくこと、四つ目は、発達障害を診断できる医師をふやし、診断を容易に受けられる環境を整備していくこと、五つ目は、発達障害者が指導や療育を受けることができる療育士の育成や、その環境を整備し、学校や職場でのバックアップ体制を整備していくことと思っております。　そこで、発達障害について、理解、啓発から就業までの支援を積極的に取り組んでいくべきと考えますが、当局、このことについてどのように考えられるのか、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎福祉事務所長（釜田宣哉）　議員が御案内のように、さまざまな障害についての支援を定めた法律の中でも、発達障害者支援法の成立は平成16年と、最近になってからのものになっております。これは、発達障害についての研究とか理解が近年になって進んできたことのあらわれでもあると思いますが、一方で、こういうふうに法整備が遅くになって進められたことが、発達障害のある人への支援策がなかなか現状に追いついていかない、障害のある方にとって住みやすい社会の形成に向けて、まだまだ多くの課題を残している状況にあるものと思っております。こうした中、呉市でも頑張って取り組んでいるつもりではございますが、議員のほうが聞かれたように、呉市が一番おくれているという指摘をされたっていうのは、これについてはあえてこの場で反論するのではなくて、これから頑張っていくことでその声に応えていくべきではないかなと思っております。　いずれにいたしましても、発達障害のある人の支援につきましては、議員のほうからも御指摘いただきましたように、まず社会の理解、それからよき理解者の育成、相談支援体制の整備、医師や専門家の育成など多くの課題がまだございます。この中には、例えば医師や専門家の育成など、なかなか呉市だけでは取り組むのが難しい課題もございますし、あるいは短期的ではなくても中長期的に取り組んでいかなくちゃいけない課題もあると思います。ただ、そういった課題があることをしっかりと認識して、取り組んでいく必要があると思っております。　障害福祉を担当する障害福祉課、これ実は課として独立して２年目でございます。まだまだ若い課でございます。冒頭、研修のところでもお答えしましたように、本当いろんな場を通じて勉強して、まず組織、職員が一層成長していくとともに、県や教育委員会などの関係機関や事業所などとの関係者とも連携して、発達障害のある人が、議員おっしゃられるようにともに生きていけるように共生できる社会の実現に向けて、課題の克服に向けて、着実に一歩ずつ取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（林田浩秋議員）　今福祉事務所長のお言葉を聞いたときに、今後頑張っていくということが本当に胸に響きました。その思いを今後続けていただけたらと思いますし、本当に難しい問題であることは私も質問しながらわかっております。職員の方も頑張っておられるのはわかっておりますけれども、今待ったなしの状況がこの大人の発達障害にはあると思いますので、どうか今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いするとともに、私もこのことについてずっと検証させていただきます。　それでは、最後の呉らしさを生かした教育について質問します。　当局は、学校教育において、これまで全国に先駆け小中一貫教育を推進し、中１ギャップの解消と自尊心の向上に大きな成果を上げてきました。他の議会や他の教育委員会担当者が当局を訪れ、現在は多くの自治体において小中一貫校が設置されています。しかしながら、学校教育を取り巻く環境は大きく変わっているように思います。今年度４月に就任された新教育長は、今後呉市の教育をどのように進めていかれるのか、基本的な考え方と具体的な取り組みをどのように進めていかれるのかをお伺いします。 ◎教育長（中村弘市）　呉らしさを生かした教育について基本的な考え方のお尋ねでございますが、まず私自身の教育に対する基本的な認識のほうからお話しさせていただければと思います。　私は、学校教育の使命というのは、知徳体の基礎基本が身について、将来社会人として活躍できる資質、これを育むことだと思っております。言いかえれば、小学校のときの自分の担任のときだけがよければいいとか、中学校の中で部活動だけがよければいいとか、そういうものじゃなくて、10年後、20年後、30年後を見据えた中で、今この子たちに何を教えていかなければならないのかと、こうしたことを基本に据えて教育を進めていきたいと考えております。そうした基本的な認識の中で、呉市の教育長として就任し、年度当初、臨時の校長会を開いて、全小中学校校長に私の呉の教育の基本的な方向性、児童生徒像をお示ししました。それは、義務教育を終えた児童生徒像を、夢を持ち、夢を語り、志を抱く児童生徒と、こう定めました。呉市においては、先ほど御指摘もありましたように小中一貫教育を進めております。その小中一貫教育にのっとった中で、前期、中期、後期と３期に分かれておるわけですけれども、それぞれの前期、中期、後期の児童生徒像、これを、夢を持ち、夢を語り、志を抱くと定めたわけでございます。特に前期の小学校１年生から４年生までにおいては、とにかくこんなことをやってみたいとかあんなことがいいなと、そうした漠然的なものでもいいから夢を育ませてあげたい。中期の子どもたちには、異学年交流を通して自尊感情を育みながら、こんなことができる、こんなことが得意なんだなあっていう自覚を自分自身に持たせる。そうすることによって夢を語る、語るためには根拠が必要です。こんな理由で自分はこうしたいということを語らせたいと。そして、後期の中学校２年生、３年生のときには、夢という漠然的なものじゃなくて、志という自分の進むべき確固たる道筋、これを描かせていきたいと。そうした中で、今申し上げました、夢を持ち、夢を語り、志を抱く教育を、学びの変革等主体的な学びを位置づけた教育活動を推進していきたいと考えております。　次に、具体的な取り組みでございますが、就任以来、私、10数校ですけれども学校訪問をいたしました。その学校訪問の中で、全ての学校の中で挨拶、返事、靴そろえという礼節、それから豊かな心は育っていると実感しております。今年度中には全部の学校に回っていきたいと思いますけれども。一方、課題として考えられるのが、これは県も全国についても同じなんですが、児童生徒みずからが、みずからの力でみずからの課題を解決していく力、すなわち物事を多角的に考える力や的確な判断力、豊かな表現力、これを養うことにあると考えております。今後、教育委員会といたしまして、各教科等において基礎知識の習得に加え、応用力を育てる授業を創造するとともに特に力を入れていきたいのが、学力の低位な子どもたち、この子たちを対象とした個別指導、これを充実させていきたいと。そして、何事も諦めない姿勢を養う取り組み、これも重点的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆９番（林田浩秋議員）　本当に教育長の思いを語っていただきました。今のお話をされている中で、教育長の基本的な考え方と、また具体的な取り組みについては理解しました。我が会派はこれまでも、教育にお金を惜しむものでない、郷土愛、郷土を愛する子どもを育ててほしいと要望してまいりました。現在、当局はふるさと探訪事業として、大和ミュージアムや伝統建築のある御手洗地区などの見学などを実施してこられました。当局は、郷土を愛する子どもたちの育成に向け、今の教育長の思いも含めた中で今後どのような取り組みを行うのかをお伺いいたします。 ◎教育部長（寺本有伸）　現在、グローバル社会の中で生き抜く人材の育成が求められております。その重要な資質として、郷土を愛し、日本人としての誇りを持たせることが重要であると考えております。郷土を愛する心を育むために、日本文化の継承はもとより、総合的な学習の時間を活用したふるさと学習や各地域の行事への参加など、さまざまな機会を通して郷土の文化に触れさせ、地域の一員としての自覚と誇りを持たせてまいります。このような考え方のもと、今年度も新たにふるさと子ども夢実現事業、ものづくり体験事業を始めたところでございます。今後とも、これまで実施しているふるさと文化探訪事業など呉の特色を生かした教育を実施し、ふるさと呉を愛する子どもを育成してまいります。 ◆９番（林田浩秋議員）　我が会派として、教育については一生懸命取り組んでいるつもりでありますので、今後とも教育長の考えが本当に教育委員会の中に浸透していくのかというのを見させていただければと思います。　以上をもちまして私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で林田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時57分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会副議長　片　岡　　慶　行　　　　　　　呉市議会議員　　林　田　　浩　秋　　　　　　　呉市議会議員　　中　田　　光　政...